東京オリンピック後に地価は下がるのか？

東京オリンピック後の不動産投資はキツいようです・・

現在、東京オリンピック後の不動産投資についての情報を集めています。

現在まで集めた情報での結論は・・・東京オリンピック後の不動産投資はかなりキツいようです。

東京オリンピックの開催が決まった以降、東京の都市部の地価は値上がりしているようです。

特に、東京の湾岸エリアの地価や高層マンションの値段が高騰しています。

この高騰は明らかに東京オリンピックへ向けてのものです。

中国人がオリンピック前に投機的に購入しているという話もありました。

つまり、少なくともこれらの高騰した分は、東京オリンピック終了後には「落ち着く」はずです。

東京オリンピックが終わって、東京や首都圏の地価や不動産価格が暴落するかどうかは不明ですが、東京オリンピックに向けて高騰した分は、東京オリンピックが終わったら戻る可能性は高いとのことです。

不動産価格が下落すれば、それにともなって家賃も値下がりします。

そうなると、不動産投資はやりづらくなることは間違いないようです。

２０２２年問題というものもあるらしい・・

東京オリンピックは２０２０年開催で、その後、首都圏の地価は下がると予想されます。

そして、それに追い打ちをかけるように、２０２２年問題も地価を下げる強い要因になるようなのです。

２０２２年問題とは、１９９２年に施行された生産緑地法で指定された生産緑地が、試行後３０年の期限が２０２２年におとずれ、「生産緑地」の指定が解除される問題です。

３０年の期間が過ぎた生産緑地は、地主が手続きをすれば生産緑地の指定は解除され、売却をしたり宅地にすることができます。

このような事情によって、２０２２年を境に宅地が急増し不動産価格が下がる可能性があります。

僕の両親が所有している土地は・・・

僕が不動産投資について色々調べているのは、両親が所有している土地(現在空き家)の活用法の模索と相続税対策からです。

できれば、土地の活用と相続税対策の両方に有効な方策が取れると嬉しいのですが・・・

どうやらなかなか難しいようです。

東京オリンピック後に地価が下がる可能性があることについては、以前より承知していました。

下がるには下がる。けれども、東京の中でも都市部に近い土地ならば、下落割合は低いと言われれています。

そこに賭けて、戸建て賃貸でもやろうと思っていたのですが・・・

わが家にとって２０２２年問題は、東京オリンピックの問題よりも影響が大きくなるかもしれません。

なぜかというと、まず２０２２年以降に生産緑地が解除された場合に影響が大きいのは、マンションではなく主に戸建て住宅の価格らしいのです。

何故かというと、現在の生産緑地があるような地区は、建ぺい率や容積率・高さ制限などから、マンションなどは建てられない地区が多いらしいのです。

よって、生産緑地が宅地に変わるのならば、戸建てが多くなるわけです。

戸建ての価格が全体的に下がれば、戸建てで賃貸に出す場合でも、賃料は当然下がります。

この理由から、わが家にとって２０２２年問題の影響は大きいです。

さらに・・・

両親が所有している空き家があるのは、東京都の練馬区です。

練馬区は東京２３区の生産緑地のかなりの部分を占めているらしいのです。

少なくとも、２３区の中で一番生産緑地の面積が多いのが練馬区です。

つまり、練馬区は２０２２年問題を強く受ける区なのです。

た、たしかに練馬区を散歩していると、生産緑地の看板はよく目にします。

一縷の望みをもって情報収集を継続します

両親が所有している空き家を建て替えて、戸建て賃貸に出すという計画が、東京オリンピック後の地価の下落問題や、２０２２年問題によって苦しくなっていることが判明しました。

ただ、未だ望みもあります。

まず、両親が所有している空き家がある土地は、練馬区の某駅に比較的近い立地です。

周りには生産緑地はないです。

なので、練馬区内と言えども、両親所有の土地は２０２２年問題を受けにくい立地の可能性もあります。

また、現在の空き家を売らずに賃貸住宅にすることは、東京オリンピック後の問題や２０２２年問題があったとしても、相続税対策なることには変わりません。

微妙な場合は無理はしないつもりです。

ですが、明らかに相続税の節税効果が高いと判断した場合には、たとえ不動産投資としては苦戦を強いられても、戸建ての賃貸住宅の建設に踏み切るつもりです。

新たな情報が入った場合は、わが家の方針が決定次第、当ブログで報告して行こうかと思っています。

その際には、合わせてわが家の場合でない、一般的な不動産投資の状況についても報告できるくらいの知識を得ていたいと思っています。